岩手県行政書士会会員　

特定技能外国人の雇用について

２０１９年４月に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
特定技能における産業分野は、「介護」、「ビルクリーニング」、「素形材産業」、「産業機械製造業」、「電気・電子情報関連産業」、「建設」、「造船・船用工業」、「自動車整備」、「航空」、「宿泊」、「農業」、「漁業」、「飲食料品製造業」、「外食業」の１４業種です。
この在留資格「特定技能」に興味を持たれている業者様は多数いらっしゃるかと存じますが、実際に特定技能の外国人を受け入れる際には注意が必要です。
既存の在留資格とは異なる手続きがある上、在留に際しては数多くの届出事項があり、この届出を確実に履行しなければ、受入側の法人等に重大なペナルティが課せられる可能性があります。
特定技能外国人の受入に関する専門部署を設けているような、一定規模以上の企業であれば対応可能かもしれませんが、そのような体制を持たない企業の場合、受入に関する手続きを全て自社対応するのは極めて困難なことであるように思われます。
特定技能外国人の受入を検討している業者様は、入管法や労働関係法令等に精通した行政書士のサポートを受けることを強くお勧めいたします。

登録支援機関

特定技能外国人の受入に際し、外国人支援業務の外部委託を検討されている業者様へ。
当事務所の関連会社「合同会社リードアイ」は、登録支援機関として法務省の登録支援機関登録簿に登録されております。（登録番号：１９登−００３３７９　対応可能言語は現在のところネパール語、英語）
特定技能外国人の受入を当事務所にご相談いただければ、在留にかかる申請・届出から支援業務までフルサポートいたします。